STEP 1
先ずはお電話かメールにて、初回無料相談のご予約をお願い致します。
初回の無料相談は通常30分、当社のメール会員様でプラス60分(合計90分)となります
なお、直接お越し頂いても結構ですが、週末は不動産購入のお客様をご案内中の場合もありますので、誠に恐縮ですが、ご予約優先で対応させて頂きます。
STEP 2
質問シート・相談資料の準備 簡単なアンケートにご回答頂きます。
また、現在ご加入の保険やお支払中の住宅ローン等に関する事項など等…。
FAXまたはメールにてご対応させて頂きます。
当然、分かる範囲で結構です。
STEP 3
ファイナンシャルプランナー河野との面談 アンケートの記載に基づいて、アドバイスをさせて頂きます。
なお、どんな『夢』や具体的な『目標』をお持ちなのかをお聞かせ頂ければ、その達成に向けた近道をご提案させて頂きたいと思います。
また、大学への進学にはどの位の費用が掛かるのか?老後の生活費はどの位掛かるのか?など、一般的なご質問にも対応させて頂きます。
STEP 4
現在の収入と支出、将来の出費等、現時点で見通せる範囲のキャッシュフロー表を作成します。
家計の収支(お金の流れ)を表にすることで、どこに問題点が隠れているのかを、容易に見付けることが可能となります。
見付かった問題点を克服する方法をご提案させて頂きます。
その事を踏まえた形で、新たなキャッシュフロー表(人生の設計図)をご提供させて頂きます。
新たなキャッシュフロー表によって、どの程度の改善が見込まれるのかを、ご一緒に検証して頂きます。
STEP 1
最適なご提案をさせて頂く為に、先ずはじっくりお話を伺ます。
不動産売却の第一歩は、ご所有の不動産がいくら位で売れるかを知ることから始まります。
売却が可能な金額の目安が分かることで、次の計画をより具体的に進めることができます。
ご売却やお買替えの計画をはじめたばかりのお客様も、まずは査定を依頼してみましょう。
もちろん当社では、秘密厳守で対応させて頂きます。
STEP 2
ご所有の不動産について、室内や設備・日照・眺望等の状況を詳細に拝見させて頂きます。
物件に関する資料をお預かりし、権利関係や法令等の調査を入念に行います。
なお、その際、対象不動産に関するご購入時のパンフレットや権利証、建築確認書など、なるべく具体的な内容が記入されているものをご用意頂けると助かります。
また、より正確に価格を算出させて頂きたいので、細かいことや気になることは何でもお伝え下さい。
売却不動産の調査 周辺のご成約事例や現に販売活動中の物件など、豊富に資料をご提供させて頂いた上で、現状を総合的に考慮し、お客様の大切な不動産の売り出し価格についてアドバイスさせて頂きます。
STEP 3
売却のご依頼を頂く場合、当社とお客様との間で「媒介契約」を締結します。
その際、売り出し価格を決定します。
(この「媒介契約」が、お客様からの正式な売却依頼となります)
媒介契約の締結 当社の査定価格がご希望される価格より低い場合でも、お客様のご事情を最大限踏まえて、可能な限りのご希望価格にて対応させて頂きます。
また、併せて最適な販売活動をご提案いたします。
STEP 4
大切なお客様の不動産をご希望に沿う形でご売却できるよう、当社では、所属する全日本不動産協会※のネットワークや独自のFP人脈等を活用し、様々な売却活動を行っています。
販売活動・活動報告 また、ご売却物件に対するお問い合わせ、状況や反応の様子、広告などを含めた売却活動の経過報告を、書面やE‐mail等を活用して行います。
※公益社団法人 全日本不動産協会
STEP 5
お客様と買主様が売買条件で合意した時点で、不動産売買契約の締結となります。 なお、売買契約締結の際は諸条件について十分に確認して頂き、
不明な点がなくなるまでご説明をさせて頂きます。また、登記簿記載の内容と違いが無いか等、しっかりご確認ください。
契約時にご用意いただくものSTEP 6
引き渡しの準備 残代金の受領日までに、お引越しや公共料金の清算などを済ませて頂き、買主様に物件を引き渡せる状態にして頂きます。
お引き渡しは売買契約の内容に従って行なう必要がございます。
お引き渡しとお引越しのスケジュールは、しっかりとご確認ください。
※お住替えの場合、数日から一週間程度、明渡し猶予(お引渡しを遅らせる事)が有ることもございます!)
STEP 7
残代金を受け取り登記の申請が済むと、物件のお引き渡しです。
契約時に定めた内容で物件のお引き渡しを行ないますので、物件の状況を改めて確認しておきましょう。
ご売却後、確定申告のタイミング(申告時期)や管轄の税務署等についてもご案内させて頂きます。
必要に応じて、提携先税理士等をご紹介させて頂きます。
登記の申請書類の確認権所有権移転登記の申請を買主様ご指定の司法書士に依頼します。
抵当権抹消や住所移転登記が必要な場合は、その登記費用をご負担頂きます。